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Federal housing law

Form 14446 (ja) — Virtual VITA/TCE Taxpayer Consent (Japanese Version)

Federal housing law as enacted — verbatim and citable.

Edition
2026-10-03
Last updated
2026-10-04
Jurisdiction
United States

14446 様式

バーチャルVITA(ボランティア所得税支援)/ Department of the Treasury - Internal Revenue Service

TCE(高齢者納税相談)納税者同意書

この様式は納税者とVITA/TCEボランティアとの受け入れ/面接及び/または品質確認が非対面で行われる場合、必要となります。会場 では、納税者の申告書作成に使用されたプロセスを納税者に説明しなければなりません。該当する場合、ボランティアは、納税者の データをある会場から別の会場に移すことに伴うリスクを納税者に通知しなければなりません。

第I部-VITA/TCE会場側が記入:

会場名

会場の住所(町、都市、州、郵便番号)

会場識別番号(SIDN) 会場調整者名

会場連絡窓口名 会場の連絡先電話番号

この 会場では、下記のバーチャルVITA/TCE方式で納税申告書を作成しています:

A. 預け置き会場: この会場では、個人識別情報(社会保障番号、W-2様式など)を会場が保持し、同じ会場内で、納税申告書を

後に作成するとい う、預け置き 手順を採用しています。この手順では、完成した申告書の品質確 認や署名のために、同じ会場 にまた来ていただくことになります。追加情報が必要な場合には、その会場は、納税者に連絡する手段を説明しなければなり ません。

注: 納税者が会場の敷地を離れない会場(たとえば、別の部屋や車で待っているなど)は、預け置き会場とは見なされません。納税者 は会場に留まるため、14446様式に記入する必要はありません。納税者が税務書類を会場に残し、何らかの理由で敷地を離れる場合、 納税 者は14446様式に記入する必要があります。

B. 受け入れ会場: この方法では、納税者が個人識別情報(社会保障番号、W-2様式などの書類)を会場に残し、別の場所で申告

書の作成や品質確 認を行います。この手順では、納税者への面談、納税申告書の作成、または品質確認の実施の内一つ以上の 理由で、納税者の納税申告書情報が別の場所に送られる可能性があります。納税者は、品質確認のために、または完成した納 税申告書を確認して署名するために、受け入れ会場にも う一度来ることがで きます。

C. 申告書作成、と品質確認の両方またはどちらかのみの会場: この会場では、1つ以上の受け入れ会場から申告書を受け取り、

申告書の作成と品質確認の両方またはどちらかを行うことがあ ります。この会場では、基本的に予約なしでの利用や、その他 納税者の予約は受け付けておりません。

D. 複合会場: この会場では、他の常設、または臨時の受け入れ会場のための申告書を作成し、それらの会場内の予約なし、及び

予約のある納 税者の支援をしています。

E. 100%バーチャルVITA/TCEプロセス: この方法には、受け入れ、面談、申告書作成、品質確認及び申告書への署名の際に、納

予約のある納 税者の支援をしています。

税者とVITA/TCEボランティアとの非対面 のやりとりが含まれます。会場側は、手順と同意について説明しなければなりませ ん。これには、必要な書類(社会保障番号、W-2様式、その他の書類)を安全なファイル共有システムを通じて、指定された ボランティアに送って確認してもらうためのバーチャルな方法も含まれています。

Catalog Number 58190Z www.irs.gov Form 14446 (ja) (Rev. 11-2023)

第II部:会場での手順:

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遠隔で納税者を支援するために、各手順がどのようにすすめられるのか説明します。以下の括弧にある質問はどんなことを各手順の説 明に含めるのか、ガイドを提供します。会場の運営方法:

  1. 予約を受け付ける(どのように約束取りますか:電話にて、オンラインポータル、E-メール、またはその他)

2. 納税者の同意書の取得(14446様式はどのように署名しますか、受け取りますか、保存しますか)

3. 受け入れ手順の実行全ての文書の保護(納税者をサポートする文書はどのように受け取りますか、保存しますか、また追い求めま すか)

4. 納税者証明写真付き身分証明書、社会保障カード、ITINS(個人納税者番号)の検証(どんな連絡手段を、対面またはバーチャル、 使って、納税者のアイデンティティを検証しますか、またどんな文書を検証しますか)

5. 納税者への面談実施(どんな連絡手段を、対面またはバーチャル、使って面接しますか)

6. 納税申告書の作成(税金申告書はどこで作成されますか、または作成者がどのように文書をアクセスしますか)

7. 納税者との連絡(会場は、追加情報が必要な場合、納税者に連絡する手段を説明しなければなりません)

品質確認の実施(税金申告書はどこで確認されますか、また確認する人はどのように文書をアクセスしますか) 8.

9. 完成した申告書の共有(どんな連絡手段を、対面またはバーチャル、使って、完成した申告書を共有しますか、またどのようにボ ランティア及び/または納税者はその完成された申告書をアクセスしますか)

10. 申告書への署名(納税者は申告書を直に署名しますかまたは電子で署名しますか、もし電子で出来る場合、どんなソフトウェアを 使って署名できますか)

11. 税金申告書のE-記入(申告書はいつE-記入されますか:そくざにまたは日の終わりに)

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この様式の第3ページは、他のすべての必要書類と共に会場で保管されます。

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第III部:納税者同意事項:

納税申告書の正確性確認の要請:

ボランティア会場で質の良いサービスを受け、正確な申告書の作成をるよう、IRSの職員が無料税務申告書作成会場を無作為に選び、 審査を行っています。間違いが判明した場合は、会場側が必要な修正を行います。IRSは、確認済み納税申告書の個人情報を一切保持 しません。これにより、正確に作成された納税申告書について、VITA/TCE申告書作成プログラムを評価することができます。ご自身 の申告書を審査対象とすることを希望されない場合でも、当会場で提供するサービスに影響はありません。この申告書の作成会場が 選択 された 場合 、IRSの職員があなたの申告書の正確性を確認することに同意しますか?

はい いいえ

バーチャル同意書の開示:

上記の方法で納税申告書を作成し、税務書類を取り扱うことに同意される場合は、この書類にご署名、および同意いただくことが必要 になります。この書類への署名は、納税申告書作成のための上記手順に同意することを意味します。(夫婦合算申告の場合は、夫婦両 者がこの書類に署名し、日付を入れる必要があります。)このフォームに署名しないことを選択した場合、この手順を使用して税務申 告を作成することができない可能性があります。申告書をバーチャルに作成するため、ご本人のこの手続きへの同意を確実に取得する 必要があります。IRS以外のバーチャルシステムを使用して、納税申告情報を開示、または使用することに同意し、そのシステムが当 社の知らないうちにハッキングされたり侵害されたりした場合、連邦法は、納税申告情報をそれ以外の使用、または流出から守ること ができない可能性があります。納税申告情報の開示に同意すると、その同意は、あなたの指定した期間、有効となります。同意の期間 を指定しない場合、同意は署名の日から1年間有効です。自分の申告情報が、法律で認められていない方法で、あるいは自分の許可な く開示されたり、不適切に使用されていると思われる場合には、米国財務省税務管理監査官(TIGTA)にお電話(1-800-366-4484)、 または電子メール complaints@tigta.treas.gov. にてご連絡ください。IRSは、「ボランティア所得税支援(VITA)」、および「高齢

者納税相談(TCE)」プログラムの要件を監督する責任を負っていますが、こうした会場は、IRSが出資する提携 り、IRSの会場運営要件、およびボランティアの倫理基準を管理しています。また、会場の場所は、連邦政府の土 せん。 私は、この会場の「バーチャルVITA/TCEプロセス」を利用することに同意します。 携企 土地 企業が運営 地建物内と はい 営し とは してお は限りま いいえ
印刷された氏名

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印刷された氏名(夫婦合算申告の場合は配偶者)

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生年月日
日付 生年月日
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